神戸山口組の組織図はどこまで判明?2026年最新の代表者・勢力・指定状況を徹底解説

2026年10月31日現在、神戸山口組の組織図を公的資料から確認すると、代表者として井上邦雄氏の名前が確認できる一方、傘下組織や幹部全員を網羅した最新の公式組織図は公開資料からは確認できない。国家公安委員会の資料では、代表者の統制下に複数の階層を持つ組織として認定されている。また、警察庁が2026年4月に公表した2025年末の統計では、構成員数は110人となっている。

2015年8月の六代目山口組からの分裂を起点に、神戸山口組は複数の離脱や組織再編を経験した。2026年10月には六代目山口組との特定抗争指定が27回目の延長となり、指定期限は2027年1月6日までとなった。代表者、組織構造、構成員数、指定暴力団としての位置付けを、それぞれの公表時点を区別しながら整理する。

【2026年最新】神戸山口組の組織図は公開資料でどこまで分かる？

神戸山口組の組織図を調べる際、最初に区別したいのが、警察・公安委員会が公表する組織情報と、インターネット上で流通する幹部名簿や相関図である。

公的資料で確認できるのは、代表者、団体としての階層構造、指定暴力団としての法的な位置付け、構成員数などだ。一方、個々の傘下組織の現状や全幹部の役職を網羅した最新の組織図が、一般向けに公表されているわけではない。

公的資料から確認できる基本的な組織構造

2025年3月6日の国家公安委員会資料「神戸山口組の指定の確認について」には、同組の組織構造について重要な記載がある。

同資料は、神戸山口組について、代表する者の統制の下に、運営を支配する地位、ほかの暴力団員に指示・命令できる地位、その他の地位という階層を持つ団体であると認定している。

この公的認定から整理できるのは、次のような概念的な構造だ。

神戸山口組の公的資料で確認できる階層構造

代表する者：井上邦雄氏

↓

運営を支配する地位

↓

ほかの構成員に指示・命令できる地位

↓

その他の地位・構成員

これは公安委員会の認定に基づく階層構造の整理であり、実際の役職名や個々の所属関係を示した完全な組織図ではない。特定の幹部や傘下団体の現在の所属を、この概念図だけから判断することもできない。

組織図と指定情報は別の資料で確認する

神戸山口組の実態を把握するには、国家公安委員会の指定確認資料、兵庫県公安委員会の公示、警察庁の組織犯罪情勢を組み合わせる必要がある。

指定確認資料は代表者や組織の法的要件を確認するためのもの。警察庁の年次報告書は構成員数や組織の動向を把握するためのものだ。それぞれが示す情報の性質は異なる。

【代表者は誰？】井上邦雄氏と神戸山口組の現在の位置付け

神戸山口組の代表者について、公的な根拠として確認できるのが、2025年3月6日に国家公安委員会が公表した指定確認資料である。

この資料には、神戸山口組の主たる事務所が兵庫県にあることとともに、代表する者として井上邦雄氏の名前が記載されている。

また、2026年5月22日の神戸新聞の報道でも、井上氏は神戸山口組組長として扱われている。したがって、2026年に確認できる公表情報を照合するうえで、井上氏は中心となる人物だ。

井上邦雄氏の名前が公的資料に記載される意味

国家公安委員会の資料は、単に代表者の氏名を紹介しているだけではない。

暴力団対策法に基づく指定の確認に際し、神戸山口組が同法の指定要件に該当するかどうかを審査した内容を記録している。

そこでは、組織の実質的な目的、構成員の犯罪経歴に関する要件、階層的な組織構造などが検討されている。代表者の統制下にある組織として法的に認定されている点は、組織図を理解するうえで重要な情報だ。

代表者の確認と幹部名簿の確認は同じではない

代表者の氏名が公表されていても、若頭、本部長、各種補佐などの現職者全員が同じ資料で確認できるわけではない。

過去の報道に掲載された役職や人物名を、そのまま2026年現在の組織図に当てはめると、すでに離脱した人物や役職変更があった人物を現職者として扱う危険がある。

特に神戸山口組は、結成後に傘下組織の離脱や再編を経験している。過去の組織情報と現在の公的認定を混同しないことが、正確な理解につながる。

【構成員数を比較】神戸山口組の勢力はどこまで縮小した？

神戸山口組の現在の勢力を把握するうえで、最も重要な客観的資料が警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」だ。

同報告書は2026年4月に公表されており、2025年末時点の暴力団構成員数と準構成員等の人数を掲載している。2026年10月時点で参照できる最新の年間確定統計として重要な資料だ。

2025年末の神戸山口組の構成員数

警察庁の統計によると、神戸山口組の2025年末の人数は次のとおりである。

• 構成員：110人
• 準構成員等：170人
• 勢力の計：270人
• 構成員の前年比：10人減
• 準構成員等の前年比：30人減

なお、警察庁の統計は概数であり、各内訳の合計と公表されている勢力の計が一致しない場合がある。そのため、構成員110人と準構成員等170人を単純に足した数値を、公式の勢力計として扱わないことが大切だ。

2016年末から2025年末までの変化

警察庁の年次統計を比較すると、神戸山口組の構成員数は2016年末の約2,600人から、2025年末には110人へと減少している。

2015年の分裂直後には、神戸山口組は六代目山口組から離脱した直系組長らを中心に結成された組織だった。しかし、その後の離脱や分裂、警察による取締り、暴力団排除の社会的な広がりなどを背景に、構成員数は大きく減少した。

2025年末の構成員110人という数字は、全暴力団構成員9,400人に対して約1.2％に相当する。神戸山口組がかつての規模を維持していないことを示す客観的な指標だ。

ただし、構成員数だけで組織の影響力や活動状況のすべてを判断することはできない。準構成員等は構成員とは異なる統計区分であり、両者を混同しないことも必要だ。

【2015年から2026年】六代目山口組との分裂と組織の変遷

神戸山口組の現在を理解するには、2015年8月の六代目山口組分裂からの経緯を押さえる必要がある。

神戸山口組は、六代目山口組から離脱した直系組長らによって結成された。分裂の背景について、当時の神戸新聞などの報道では、六代目体制における弘道会を中心とした組織運営への不満や、高額な上納金制度への反発が指摘されていた。

これらは分裂当時に報じられた背景事情であり、個々の離脱者の動機がすべて同一だったことを意味するものではない。

神戸山口組の主要な歴史年表

この年表から分かるのは、神戸山口組の歴史が単純な二者間の分裂だけでは説明できないことだ。2017年には任侠山口組、2020年には池田組の離脱があり、複数の団体に分かれる動きが続いた。

警察庁の令和7年組織犯罪情勢でも、2015年の分裂、2017年の任侠山口組結成、2020年の池田組離脱が一連の組織変遷として整理されている。

分裂後の組織再編が意味するもの

2015年の分裂は、単に団体名が変わったという出来事ではない。直系組長らの離脱を起点として、組織の統制、構成員数、傘下団体の関係に大きな変化が生じた。

その後、神戸山口組から離れた団体が独立した指定暴力団となったことで、かつての構成関係を現在まで維持していると考えることはできなくなった。

したがって、2015年や2016年の組織図を2026年の現状として紹介する情報には注意が必要だ。

【指定暴力団・特定抗争指定】2026年10月の最新状況

神戸山口組の法的な位置付けには、二つの制度が関係している。それが、暴力団対策法に基づく「指定暴力団」と、さらに厳しい規制を伴う「特定抗争指定暴力団等」だ。

2025年4月に4回目の指定

兵庫県公安委員会は2025年4月8日、神戸山口組を指定暴力団として再指定した。2016年の初回指定以降、4回目となる指定で、期間は2028年4月までの3年間とされた。

指定暴力団に対しては、暴力団対策法に基づき、用心棒代やみかじめ料の要求、地上げ行為、示談交渉への介入などの不当な行為に対する中止命令などを出すことができる。法定の命令に違反した場合には、刑事処分の対象となることもある。

2026年10月5日に特定抗争指定を27回目の延長

2026年の大きな動きは、六代目山口組と神戸山口組に対する特定抗争指定の延長だ。

兵庫県公安委員会は2026年9月17日に指定期限の3か月延長を決定し、10月5日に官報で公示した。延長は27回目で、対象期間は2026年10月7日から2027年1月6日までとなっている。

この指定は2020年1月7日に始まった。今回の延長によって、六代目山口組と神戸山口組に対する特定抗争指定は、2027年1月まで継続することになった。

2026年9月の神戸新聞報道によれば、兵庫県警暴力団対策課は延長の理由について、次のように説明している。

「対立抗争が終結したとは認められない。」

これは指定延長の判断に関する兵庫県警側の説明であり、単に過去の抗争事件が存在したという理由だけでなく、両組織の動向などを総合的に判断したものとされる。

特定抗争指定による規制とは

特定抗争指定暴力団等に指定されると、警戒区域内で一定の行為が禁止される。

主な規制には、事務所の使用や新設、対立する組員へのつきまとい、対立組織の事務所や居宅周辺でのうろつき、多数での集合などがある。2026年の延長報道では、おおむね5人以上の集合も規制対象として説明されている。

六代目山口組と神戸山口組に関しては、兵庫県を含む9府県17市町が警戒区域に設定されている。

なお、特定抗争指定の延長は、組織の構成員数が増加したことを意味するものではない。警察・公安委員会による対立抗争の情勢判断と、組織の人数統計は別々に読み取る必要がある。

【現在の勢力をどう見る？】組織図に関する誤解と確認基準

神戸山口組の現在の勢力を調べる際、インターネット上では過去の幹部名簿、旧傘下団体の一覧、構成員数の異なる統計が同時に表示されることがある。

こうした情報を正しく理解するには、資料の公表時点と、何を数えているのかを確認することが欠かせない。

誤解1：構成員数と組織勢力は同じ数字ではない

警察庁の統計には、暴力団構成員と準構成員等という区分がある。

構成員は暴力団に所属する者を指す。一方、準構成員等には、暴力団と関係を有し、威力を背景とする不法行為のおそれがある者や、組織の維持・運営に協力する者などが含まれる。

そのため、2025年末の構成員110人という数字を、神戸山口組に関係する人員のすべてと解釈するのは正確ではない。

誤解2：過去の傘下団体が現在も所属しているとは限らない

2015年の分裂後、神戸山口組では複数の離脱や再編が発生した。任侠山口組から絆會への改称や、池田組の独立などは、その代表例だ。

過去の組織図に掲載された団体名が、2026年現在も神戸山口組の傘下にあると判断することはできない。団体の所属関係を確認する場合は、最新の公安委員会資料や警察庁の公表情報を優先すべきだ。

誤解3：特定抗争指定の延長は勢力の強さを示すものではない

特定抗争指定は、暴力団同士の対立抗争に関する情勢を踏まえた法的措置である。

構成員が何人いるか、どの程度の影響力を持つかという問題とは直接同一ではない。神戸山口組のように構成員数が大幅に減少している組織でも、対立抗争が終結したと認められなければ指定が延長されることがある。

信頼できる情報を見分ける3つの判断基準

神戸山口組に関する情報を調べるなら、次の3点を確認すると、古い情報や不確かな情報を区別しやすい。

• 公表主体：警察庁、国家公安委員会、兵庫県公安委員会などの公的資料に基づいているか。
• 公表時点：2025年末の統計なのか、2026年10月の指定状況なのか、基準日が明確か。
• 情報の種類：代表者、構成員数、準構成員等、指定状況を混同していないか。

この基準で確認すれば、過去の組織図を現在のものとして扱ったり、報道上の推測を公安委員会の正式な認定と取り違えたりする可能性を減らせる。

神戸山口組の組織図に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在の神戸山口組の代表者は誰ですか？
A1：国家公安委員会の2025年3月6日付資料では、代表する者として井上邦雄氏が記載されている。2026年5月の報道でも組長として扱われている。

Q2：神戸山口組の構成員数は何人ですか？
A2：警察庁の2026年4月公表資料によると、2025年末時点の構成員数は110人。準構成員等は170人、勢力の計は270人とされている。いずれも概数である。

Q3：神戸山口組は現在も指定暴力団ですか？
A3：はい。兵庫県公安委員会は2025年4月8日に4回目の指定を行い、指定期間は2028年4月までとしている。

Q4：神戸山口組の特定抗争指定は解除されましたか？
A4：2026年10月31日現在、解除されていない。2026年10月5日に27回目の延長が官報で公示され、指定期限は2027年1月6日までとなっている。

Q5：2015年の分裂では何が起きたのですか？
A5：2015年8月、六代目山口組から直系組長13人が離脱し、神戸山口組を結成した。その後、2017年には一部が任侠山口組の結成を表明し、2020年には池田組も離脱を表明するなど、組織の再編が続いた。

Q6：神戸山口組の幹部全員が分かる最新の組織図はありますか？
A6：一般に参照できる公的資料では、代表者や組織の階層構造は確認できるが、幹部全員と傘下団体を網羅した2026年版の公式組織図は確認できない。古い報道の役職名を現在の情報として扱わないことが大切だ。

まとめ：神戸山口組の2026年最新情報は公的資料で確認する

2026年10月31日時点の神戸山口組について、公的資料と報道から確認できる重要な事実は、代表者が井上邦雄氏であること、2025年末の構成員数が110人であること、そして六代目山口組との特定抗争指定が2027年1月6日まで延長されていることだ。

2015年の六代目山口組分裂から11年が経過し、その間に神戸山口組は任侠山口組や池田組などの離脱を経験した。2025年末の構成員数は、2016年末の2,600人から大きく減少している。

一方、構成員数の減少と特定抗争指定の継続は矛盾しない。前者は組織の人的規模を示す統計であり、後者は対立抗争の情勢に基づく法的な措置だからだ。

神戸山口組の組織図を理解するうえで大切なのは、代表者、階層構造、構成員数、指定状況を別々の情報として整理することだ。過去の幹部名簿や古い組織図だけで現在の実態を判断せず、警察庁の年次報告書と公安委員会の最新公示を基準にすることが、正確な情報把握につながる。

2026年の最新動向としては、2027年1月6日の特定抗争指定期限に向けた公安委員会の判断と、次回の警察庁による構成員数の公表が注目される。

主な根拠資料（記事の事実確認）

- 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」（2026年4月公表）
- 国家公安委員会「神戸山口組の指定の確認について」（2025年3月6日）
- 兵庫県公安委員会の指定公示（2025年4月8日、2026年10月5日）
- 神戸新聞（2026年9月17日、2026年5月22日）
- サンテレビ（2026年10月5日）

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