【知恵袋の口コミ・評判】積立NISAをやめたほうがいいと言われる本当の理由

売却による利益

30万円


翌年以降に復活する枠

100万円

復活するのは売却金額ではなく、購入時の取得価額です。

注意したいのは、売却した年の年間投資枠がその場で復活するわけではないことです。

また、再利用できる枠が復活しても、年間のつみたて投資枠120万円という上限は変わりません。

売却によって非課税枠を再利用できる点は、新NISAの大きなメリットですが、短期売買を繰り返すための制度ではありません。

【デメリットを検証】積立NISAをやめたほうがいいと言われる5つの理由

新NISAには税制上のメリットがありますが、投資商品そのもののリスクや税制上の制約がなくなるわけではありません。

ここでは、実際に積立を見直す理由になりやすい5つのデメリットを整理します。

理由1．元本割れの可能性がある

最も大きな注意点は、投資した金額を下回る可能性があることです。

例えば、100万円を投資信託に積み立てたとしても、相場が下落すれば評価額が90万円や80万円になることがあります。

NISAは利益を非課税にする制度であり、損失を補填する制度ではありません。

株式市場全体が下落した場合、国内株式だけでなく海外株式にも影響が及ぶことがあります。

また、海外資産を対象とする投資信託では為替変動も評価額に影響します。

理由2．短期間で大きな利益を得るのには向かない

積立投資の基本は、一定額を定期的に購入し、長期間保有することです。

そのため、数か月から1年程度で大きな利益を得たい人には、期待と現実のギャップが生まれやすくなります。

例えば、毎月1万円を積み立てても、1年間の投資元本は12万円です。

仮に運用成績がプラス5％だったとしても、単純に12万円全額を1年間運用した場合の利益は6,000円です。実際の積立では毎月購入するため、運用期間の違いによって利益額はさらに変わります。

短期的な利益を期待している人は、積立投資の目的そのものを見直したほうがよいでしょう。

理由3．損益通算・繰越控除ができない

これは新NISAの重要な税制上のデメリットです。

通常の課税口座では、一定の条件を満たせば、上場株式などの譲渡損失と他の上場株式等の利益や配当等を損益通算できます。

加えて、控除しきれなかった損失は、確定申告など所定の要件を満たせば、最長3年間の繰越控除が可能です。

ところが、NISA口座の損失は税務上ないものとみなされます。

そのため、次のような処理はできません。

- NISA口座の損失を特定口座の利益から差し引く
- NISA口座の損失を一般口座の利益から差し引く
- NISA口座の損失を翌年以降に繰り越す

例えば、NISAで20万円の損失が発生し、特定口座で20万円の利益が出た場合でも、両者を相殺することはできません。

NISAは利益が出たときの税制優遇が魅力ですが、損失が発生したときには税務上の救済がないという非対称性があります。

この点は、投資する前に必ず理解しておきたい部分です。

理由4．信託報酬などの手数料が長期的な負担になる

投資信託には、購入時や保有中、売却時に費用が発生する場合があります。

特に注目したいのが信託報酬です。

信託報酬とは、投資信託を保有している間、運用や管理などの対価として投資信託の財産から間接的に差し引かれる費用です。

年率で表示されることが多く、長期間保有するほどコストの累積を意識する必要があります。

主な費用は次のとおりです。

- 購入時手数料：購入時に販売会社へ支払う費用
- 信託報酬：保有中に継続して発生する運用管理費用
- 売買委託手数料：投資信託が組み入れ資産を売買する際の費用
- 信託財産留保額：解約時に発生する場合がある費用

購入時手数料がかからないノーロード商品であっても、信託報酬などが無料とは限りません。

資産運用業協会は、こうした費用の確認先として投資信託説明書（交付目論見書）などを案内しています。

同じような投資対象の商品を比較する場合、信託報酬の違いは重要な選択基準になります。

理由5．積立金額が家計を圧迫する

毎月の積立額を大きく設定しすぎると、生活に必要なお金が不足する可能性があります。

例えば、月5万円を積み立てている人が、家計の赤字を埋めるために貯金を取り崩しているなら、投資金額を見直すべきです。

投資を続けるために日常生活を犠牲にする必要はありません。

金融庁も、資産形成の基本として家計管理とライフプランニングを挙げています。

収入と支出を把握し、必要な貯蓄を確保したうえで投資に回すという順序が基本です。

【元本割れはいつまで続く？】積立投資の仕組みとやめどきの判断基準

含み損が出ているときに最も悩ましいのが、売却するタイミングです。

ここで理解しておきたいのが、長期・積立・分散投資の仕組みです。

長期投資は複利効果を活用する方法

長期投資では、運用で得た利益を再び運用に回すことで、複利効果を期待できます。

例えば、運用益が生まれ、その利益も含めて次の運用を続けることで、利益が利益を生む仕組みが働きます。

ただし、複利は必ず利益を生むという意味ではありません。運用成績がマイナスになれば資産は減少します。

積立投資は購入価格を分散する

毎月一定額を購入する方法には、価格が高いときには少ない口数を、価格が安いときには多い口数を購入する効果が期待できます。

これがドル・コスト平均法と呼ばれる考え方です。

ただし、常に一括投資より有利になるわけではありません。右肩上がりの相場では、早い時期に多く投資したほうが有利になる場合もあります。

積立投資の本質は、価格の変動を予測して売買する負担を減らし、購入時期を分散することにあります。

分散投資は特定のリスクへの集中を避ける

例えば、国内株式だけに投資するより、国内外の株式や債券などに分散したほうが、特定の市場の下落による影響を抑えられる可能性があります。

ただし、世界的な金融危機などでは複数の資産が同時に値下がりすることもあります。

金融庁も、長期・積立・分散投資を資産形成の有効な選択肢として紹介する一方、投資には元本割れのおそれがあると説明しています。

積立投資を続けるべきか判断する5つの基準

含み損の金額だけで売却を決めるのではなく、次の5項目を確認してください。

1．投資目的は変わっていないか

老後資金や長期的な資産形成を目的に始めたなら、その目的が現在も有効かを確認します。

2．お金を使う時期は近づいていないか

数年以内に住宅購入や教育費などで使う予定がある場合、必要な金額を株式中心の投資信託に置いておくことにはリスクがあります。

3．生活防衛資金は確保できているか

失業、病気、急な出費などに備える現金が不足しているなら、投資額を減らすことを優先します。

4．商品の投資対象に問題はないか

購入した投資信託が、想定していた資産や地域に投資しているかを確認します。商品内容が理解できない場合は、目論見書や運用報告書を確認しましょう。

5．値下がりに耐えられる投資金額か

相場が大きく下落したときに、生活や精神面に過度な負担が生じるなら、毎月の積立金額を減らす選択肢があります。

重要なのは、相場の予想よりも、自分の家計とリスク許容度に合った投資を続けられるかどうかです。

【続けるべき人・やめるべき人】自分に合ったNISAの選び方

新NISAを続けるべきか、やめたほうがいいのかは、投資目的や家計によって異なります。

ここでは、判断の目安を整理します。

新NISAを続けるのに向いている人

次のような条件に当てはまる人は、積立を継続する合理性があります。

- 10年以上の長期的な運用を考えている
- 毎月の収支が黒字になっている
- 生活防衛資金を別に確保している
- 一時的な含み損を受け入れられる
- 投資信託の内容や手数料を理解している
- 積立額が生活費を圧迫していない

こうした人にとって、新NISAの非課税メリットは長期的な資産形成を支える選択肢になります。

積立を停止・減額したほうがいい人

一方、次のような状況なら、無理に継続する必要はありません。

- 毎月の生活費が不足している
- クレジットカードや消費者金融などの返済負担が大きい
- 近いうちに使う予定のお金を投資している
- 生活防衛資金がほとんどない
- 含み損による精神的ストレスが大きい
- 商品のリスクを理解しないまま購入している

特に借入金の返済や生活資金の確保が必要な場合は、非課税枠を埋めることよりも家計の安定を優先するべきです。

状況別に考える積立金額の見直し方

継続を検討
収入が安定し、生活費と貯蓄を確保できている

現在の積立額が無理のない範囲なら、長期運用を続ける選択肢があります。