- 要点1： 2026年現在、法律上の成人年齢は18歳だが、成人式は20歳を対象にする自治体が多い。 要点2： 2026年1月開催の主な対象者は、2005年4月2日～2006年4月1日生まれ。 要点3： 「二十歳のつどい」「二十歳を祝う会」などに名称を変更した自治体があり、開催日も地域によって異なる。
【結論】成人式は18歳と20歳のどっち？2026年も20歳が一般的
まず押さえておきたいのは、法律上の成人年齢と、自治体が開催する成人式の対象年齢は同じではないという点です。
2022年4月1日に施行された改正民法によって、成年年齢は20歳から18歳に引き下げられました。しかし、成人式の開催年齢まで全国一律に18歳へ変更されたわけではありません。
法務省が公表した成年年齢引き下げに関する検討資料でも、成人式の実施は法律上の義務ではなく、市町村が地域の実情に応じて企画・実施する行事と整理されています。
そのため、2026年現在も、従来の慣習を引き継ぎ、年度内に20歳を迎える人を対象に式典を開催する自治体が多く見られます。
成人式と法律上の成人は別の制度
混同されやすいポイントを整理すると、次のようになります。
- 法律上の成人：18歳の誕生日を迎えた人
- 一般的な成人式の対象：開催年度内に20歳になる人
- 式典の開催主体：市区町村などの自治体
- 式典への参加：自治体ごとの対象条件や運用による
つまり、18歳で法律上の成人になっていても、自治体の式典には20歳になってから参加するケースが一般的です。
【2026年最新版】成人式の対象者と生年月日一覧
2026年の成人式を調べている人が、最初に確認したいのが生年月日です。
多くの自治体が採用する学年単位の区切りでは、2026年1月開催の式典は、2005年4月2日から2006年4月1日までに生まれた人が対象となります。
これは2025年度中に20歳を迎える人のグループです。2026年1月の式典当日に全員が20歳になっているわけではなく、誕生日によっては19歳の人も含まれます。
2026年・2027年の対象年齢早見表
この対象者区分は、奈良市、札幌市、我孫子市などが公表している対象年齢の案内とも一致しています。
2026年の成人式は何年生まれが対象？
2026年1月開催分の対象者は、基本的に2005年生まれと2006年生まれの一部です。
具体的には、2005年4月2日から2006年4月1日までの出生者が該当します。
なお、単純に「2026年に20歳になる人」と考えると、1月から4月1日までの誕生日の扱いを誤りやすくなります。成人式では、暦年ではなく4月2日から翌年4月1日までの学年区分を採用する自治体が多いためです。
2027年の成人式対象者も確認
次回の2027年1月開催分では、2006年4月2日から2007年4月1日までに生まれた人が、多くの自治体で対象となります。
2026年10月時点では、2027年開催分の案内や参加申込を公開している自治体もあります。対象者は、住民票のある自治体だけでなく、以前住んでいた地域の参加条件も確認しておくと安心です。
【理由を検証】なぜ成人式は18歳ではなく20歳で開催するのか
成年年齢が18歳になったにもかかわらず、成人式の対象年齢が20歳のまま維持されている背景には、若者の生活環境と自治体の式典運営という2つの事情があります。
1．18歳は大学受験や就職活動と重なる
18歳の多くは高校3年生にあたります。1月は大学入学共通テストをはじめとする受験シーズンと重なり、進学や就職の準備で忙しくなる時期です。
振袖の準備、着付け、ヘアメイク、写真撮影などを行う成人式は、本人だけでなく家族にも時間的・経済的な負担が生じます。
進路選択の重要な時期に式典を開催すると、参加したくても参加できない人が増える可能性があります。
実際に、我孫子市や市川市、草加市などは、18歳で開催した場合に受験や就職活動と重なることを、20歳を対象とする理由として挙げています。
2．成人式の企画・運営にも影響する
自治体の成人式は、行政職員だけで企画するものではありません。地域によっては、対象となる若者自身が実行委員会をつくり、式典の内容や演出を考えています。
18歳を対象にすると、受験や学校行事などによって実行委員が集まりにくくなる可能性があります。
また、2022年度の制度移行時には、18歳・19歳・20歳の3学年が同時に成人となるため、会場の確保や対象者への案内、運営体制にも影響が生じることが懸念されました。
柏市や成田市も、こうした運営面の問題を20歳開催を継続する理由として説明しています。
3．20歳は飲酒・喫煙などの年齢制限が変わる節目
成年年齢は18歳になりましたが、すべての年齢制限が18歳に引き下げられたわけではありません。
飲酒や喫煙、公営競技の年齢制限は、現在も20歳以上のままです。
自治体によっては、20歳を人生の節目と捉え、社会人としての自覚や責任を改めて考える機会として式典を開催しています。
奈良市や姫路市の公式説明でも、20歳を対象とする理由として、こうした年齢上の区切りが示されています。
【18歳・19歳・20歳を比較】成年年齢引き下げで何が変わった？
成人式の対象年齢を理解するには、18歳・19歳・20歳で法律上何が異なるのかを把握することも大切です。
18歳からできることと20歳まで待つこと
2022年4月1日の改正民法施行によって、18歳と19歳は法律上の未成年者ではなくなりました。
これにより、親の同意を得ずに単独で契約を結ぶことや、本人の意思で進路や生活に関する判断を行うことができるようになっています。
一方で、飲酒や喫煙などは20歳になるまで認められません。
- 18歳から：親の同意なしで契約できる
- 18歳から：親権に服さなくなる
- 18歳から：有効期間10年のパスポートを申請できる
- 20歳から：飲酒が認められる
- 20歳から：喫煙が認められる
- 20歳から：競馬・競輪などの公営競技を利用できる
特に注意したいのは、18歳になれば契約を自由に結べる反面、未成年者取消権が適用されなくなることです。契約内容を十分に理解せずに申し込んだ場合、取り消しが難しくなるケースがあります。
消費者庁や政府広報も、若者の消費者トラブル防止に向けた注意喚起を行っています。
2022年4月1日に何が起きた？
成年年齢の引き下げは、2022年4月1日から適用されました。
この日には、2002年4月2日から2004年4月1日までに生まれた人が一斉に成年となりました。それ以降に生まれた人は、18歳の誕生日を迎えた日に成人となります。
約140年間続いてきた20歳という成年年齢が変更されたことは、民法上の大きな転換点でした。
成人年齢と成人式の対象年齢は別々に考える
ここで押さえておきたいのは、18歳で成人になったことと、20歳で式典に参加することは矛盾しないという点です。
法律は契約や親権などに関する年齢を定めています。一方、成人式は地域社会が若者の成長を祝う行事です。目的が異なるため、同じ年齢に統一する必要はありません。
【二十歳のつどいとは？】成人式の名称変更と2026年の地域差
成年年齢の引き下げに伴い、多くの自治体では、従来の「成人式」という名称を見直しました。
法律上の成人が18歳になったため、20歳を対象とする式典を「成人式」と呼び続けると、制度上の意味と行事の対象が分かりにくくなるためです。
成人式から二十歳のつどいへ
自治体によって採用している名称は異なります。
- 二十歳のつどい
- 二十歳を祝う会
- はたちの集い
- 二十歳の祝典
- 二十歳成人式
例えば、奈良市は「奈良市二十歳を祝う会」、西宮市は「二十歳のつどい」、姫路市は「はたちの集い」という名称を採用しています。
いずれも、従来の成人式が担ってきた地域の若者を祝福する役割を引き継いだものです。
成人の日は1月第2月曜日
成人の日は、国民の祝日に関する法律で定められた祝日です。毎年1月の第2月曜日に設定されています。
2026年の成人の日は、1月12日（月曜日・祝日）でした。
ただし、成人の日と式典の開催日は必ずしも一致しません。祝日の前日の日曜日に開催する自治体もあります。
2026年の札幌市では1月11日（日曜日）に成人の日行事を開催しました。また、大阪市では24区のうち14区が1月11日、残り10区が1月12日に開催する日程を公表していました。
2026年の開催時期には地域差もある
成人式が1月に開催されるとは限りません。地域によっては、夏や秋に式典を行っています。
代表的な例が長野県白馬村です。同村では従来から8月15日に成人式を開催しており、成年年齢引き下げ後も「二十歳の集い」として同じ時期に実施しています。
2026年度の開催日は8月15日（土曜日）。対象者は2005年4月2日から2006年4月1日までに生まれた人で、村内在住者や村出身者などの条件が設けられています。
このように、同じ2026年の対象者であっても、自治体によって参加する時期が大きく異なります。
成人式の地域差が生まれる背景
開催時期が異なる背景には、地域の生活習慣や帰省のしやすさ、会場の確保、気候などがあります。
特に夏開催の地域では、地元を離れて進学・就職した人が帰省する時期に合わせて式典を行うケースがあります。白馬村のように、長年の地域慣習を継続している自治体もあります。
成人の日という全国共通の祝日が存在していても、式典の日時まで全国統一されているわけではありません。
【参加前に確認】自治体ごとの成人式対象年齢と申し込み方法
成人式に参加したい場合、最も確実なのは、住民票のある自治体の公式ホームページで対象年齢と開催案内を確認することです。
1．対象となる生年月日を確認する
自治体によって、年度内に20歳になる人を対象とする場合と、独自の対象条件を設ける場合があります。
まずは自分の生年月日が対象者一覧に含まれているかを確認してください。
2．開催日・会場・受付時間を確認する
成人の日当日ではなく、その前日や別の日に開催する地域もあります。開催時刻や会場も自治体によって異なるため、案内状だけでなく公式発表も確認しておくと安心です。
3．案内状が届く時期を確認する
多くの自治体では、対象者に案内状や案内はがきを送付します。ただし、発送時期は自治体ごとに異なります。
例えば、札幌市では2026年開催分について、住民登録されている住所に2025年12月上旬から中旬に案内状を送付する予定としていました。
4．引っ越し後でも参加できるか確認する
進学や就職で住民票を移した人にとって、以前住んでいた地域の成人式に参加できるかどうかは大切な問題です。
自治体によっては、現在の住所が市外・県外であっても、以前住んでいたことや地元の学校を卒業したことなどを条件に参加を認めています。
長崎市では、市外・県外に住民票を移した人も参加できると案内しています。一方、参加方法や事前手続きは自治体によって異なります。
5．18歳を対象とする式典かどうかを確認する
「成人式」という名前だけで、18歳向けなのか20歳向けなのかを判断するのは避けたいところです。
公式案内にある「対象年齢」「対象となる生年月日」「開催年度」の3項目を確認すれば、参加資格を判断しやすくなります。
特に、同じ自治体でも名称や開催方法が変更される場合があるため、過去の案内だけで判断せず、参加する年度の最新情報を確認してください。
【成人式 18歳】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：成人式は18歳で参加するのですか？
2026年現在、成人式は20歳を対象に開催する自治体が多くあります。法律上は18歳で成人になりますが、式典は別の行事として運営されているためです。対象年齢は自治体の公式案内で確認してください。
Q2：2026年の成人式は何年生まれが対象ですか？
一般的には2005年4月2日から2006年4月1日までに生まれた人が対象です。2025年度中に20歳になる人のグループにあたります。ただし、自治体独自の条件がある場合はそちらが優先されます。
Q3：18歳で成人になったらお酒やタバコも解禁されますか？
いいえ。民法上の成年年齢は18歳ですが、飲酒と喫煙は20歳になるまで認められていません。競馬・競輪などの公営競技についても、20歳以上という年齢制限が維持されています。
Q4：成人式と二十歳のつどいは違う行事ですか？
基本的には同じ趣旨の行事です。成年年齢が18歳に変更されたことを受け、20歳を対象とする式典の名称を「二十歳のつどい」などに変更した自治体があります。
Q5：成人の日以外に成人式を開催する地域もありますか？
あります。1月の成人の日やその前日だけでなく、夏や秋に開催する自治体もあります。例えば、長野県白馬村では毎年8月15日に二十歳の集いを開催しています。
Q6：住民票を移していても地元の成人式に参加できますか？
自治体によって異なります。以前住んでいた人や地元の学校を卒業した人の参加を認める自治体もあります。案内状が届かない場合でも、参加を希望する自治体の担当部署に問い合わせるとよいでしょう。
まとめ：2026年の成人式は20歳が中心、参加前に自治体の最新情報を確認
2026年現在、法律上の成人年齢は18歳ですが、成人式は引き続き20歳を対象に開催する自治体が多くあります。
2022年4月1日の民法改正は、契約や親権などに関係する法律上の成年年齢を変更したものであり、自治体が主催する成人式の対象年齢を全国一律に変更したものではありません。
2026年1月開催分の一般的な対象者は、2005年4月2日から2006年4月1日生まれ。2027年1月開催分は、2006年4月2日から2007年4月1日生まれが基本となります。
また、「成人式」から「二十歳のつどい」「二十歳を祝う会」への名称変更や、1月・8月などの開催時期の違いも、地域ごとの運営方針を反映したものです。
成人式への参加を予定している人は、次の3点を確認しておきましょう。
- 自分の生年月日が自治体の対象者に該当するか
- 開催日・会場・受付時間はいつなのか
- 市外への転出や案内状未着の場合に参加できるか
成人式は、法律上の成人になったことだけを祝う行事ではありません。これまで育った地域や友人、家族とのつながりを振り返り、新たな人生の節目を迎える機会でもあります。2026年以降も、自治体ごとの開催方針を確認しながら、自分に合った形で節目の日を迎えることが大切です。
