日章丸事件とは何だったのか?1953年の航海・英国との訴訟、日本とイランの関係を徹底解説

1953年、日本の石油会社が英国の強い反発を受けながら、イランから石油を直接輸入した。これが「日章丸事件」である。出光興産の創業者・出光佐三が決断し、タンカー「日章丸（二世）」をイランのアバダン港へ派遣したこの出来事は、戦後日本のエネルギー産業史に残る重要な事件となった。

背景には、イランの石油国有化をめぐるモサデグ首相と英国の対立、アングロ・イラニアン石油会社による石油利権、そして国際石油市場を支配していた石油メジャーの存在があった。加えて、帰国した石油の所有権をめぐって東京で法廷闘争も発生している。2026年から振り返ると、日章丸事件は単なる大胆な石油輸入ではなく、資源の主権、国際商取引、企業の経営判断、日本外交が交差した歴史的転換点だった。

【1】日章丸事件とは？1953年に日本とイランの間で起きた石油輸入事件

日章丸事件とは、1953年（昭和28年）、出光興産がイラン国営石油会社から石油を直接購入し、日章丸（二世）で日本に輸送した出来事である。

当時のイランは、英国の石油会社が長年にわたって握っていた石油利権を取り戻そうとしていた。一方、英国は国有化に強く反発し、イラン産石油を国際市場で販売することを阻止しようとしていた。

この状況で出光佐三は、英国側の主張や石油メジャーの圧力に左右されず、イランとの直接取引を決断する。

日章丸（二世）はどのような船だったのか

事件の主役となった日章丸（二世）は、出光グループが保有していた大型タンカーである。

出光タンカーの公式沿革によると、第二世日章丸は1951年に建造され、載貨重量は約1万8,000トンだった。

1953年の航海では、この船がイランのアバダン港まで向かい、ガソリンと軽油を積載して日本に戻った。

ここで重要なのは、事件が単なる密輸や偶然の石油取引ではなかったことだ。出光興産とイラン政府の間には、事前の交渉による取引協定が存在していた。

つまり、日章丸事件の本質は、イランの国有化政策を背景に成立した正規の商取引を、英国側が認めない状況で実行したことにある。

出光佐三とはどのような人物だったのか

出光佐三は1885年に生まれ、1911年に出光商会を創業した実業家である。

1940年には出光興産を設立。戦後は石油事業への復帰を果たし、1949年には外資と提携しない民族系石油会社として、石油元売会社の指定を受けた。

出光興産の公式資料では、佐三の経営思想として「人間尊重」や「生産者より消費者へ」という考え方が紹介されている。

1951年には「消費者本位の石油政策」を政府当局に建言しており、日章丸事件の決断にも、石油を安定的に調達し、消費者へ届けるという経営思想が反映されていた。

【2】日章丸事件はなぜ起きた？イラン石油国有化と英国の対立

日章丸事件を理解するには、1951年に始まったイランの石油国有化問題を押さえる必要がある。

当時のイランでは、石油資源から得られる利益が十分に自国へ還元されていないという不満が強まっていた。

その中心にあったのが、英国系企業のアングロ・イラニアン石油会社（AIOC）である。

アングロ・イラニアン石油会社と英国の石油利権

アングロ・イラニアン石油会社は、イラン国内の油田開発、石油精製、販売などで大きな権益を持っていた。

同社は後のBPにつながる企業であり、英国政府とも密接な関係を持っていた。

イラン側から見れば、自国の重要な天然資源である石油の生産や利益配分に、外国企業が強い影響力を持ち続けている状況だった。

第二次世界大戦後、資源の主権を取り戻そうとする動きが強まる中、イラン国内でも石油産業の国有化を求める声が大きくなっていった。

モサデグ首相による石油国有化

中心人物となったのが、国民戦線を率いたモハンマド・モサデグである。

主な経緯は次のとおりだ。

- 1951年3月：イランで石油国有化法が成立。
- 1951年4月29日：モサデグが首相に就任。
- 1951年5月2日：アングロ・イラニアン石油会社の国有化が進められる。

イランは新たにイラン国営石油会社（NIOC）を設立し、国有化した石油事業の運営を担わせた。

しかし、英国はこれを受け入れなかった。

アングロ・イラニアン石油会社は石油販売を阻止する法的措置を取り、英国政府もペルシャ湾に軍隊を派遣するなど、事実上の禁輸措置を進めた。

イラン産石油は買い手を見つけにくくなり、政府の財政収入や外貨保有量も減少していった。

なぜ出光興産はイランとの直接取引に踏み切ったのか

出光興産にも、イランから石油を購入する経済的な理由があった。

1950年代初頭の日本では、主要なエネルギー源が石炭から石油へと移りつつあった。

石油の需要が増える一方、日本の石油輸入は国際的な大手石油会社の販売網や供給体制に大きく依存していた。

出光佐三は、こうした状況を変えるため、産油国との直接取引を模索していた。

1952年にはイランから石油購入の提案を受け、同年11月には幹部を現地に派遣。モサデグ首相とも面会する機会を得た。

そして、1953年2月14日、出光興産とイラン側は石油取引に関する協定を締結する。

この協定が日章丸事件を実現させる直接的な土台となった。

【3】日章丸事件の経緯を時系列で解説！アバダン港から日本への航海

日章丸事件の最大の見どころは、1953年3月から5月にかけて実行された航海である。

出光佐三は英国側の妨害を警戒し、日章丸（二世）の目的地を極秘にした。出光興産の公式資料によれば、出港先は神戸港で、行き先を知っていたのは佐三や船長など、ごく限られた関係者だった。

日章丸事件の主要年表

※年表は出光興産、外務省外交史料館、研究論文、裁判記録などに基づく。

1953年3月23日、日章丸（二世）が神戸港を出発

出光興産は1953年3月23日、日章丸（二世）を神戸港から出港させた。

当時、イラン産石油の輸送は英国側の強い警戒対象となっていた。

そのため、航路や通信の管理には細心の注意が払われた。英国側に目的地を知られれば、航海そのものが妨害される可能性があったからだ。

日章丸は通常の商業航海とは異なる緊張感の中で、インド洋方面へ進んでいった。

アバダン港で石油を積載

日章丸（二世）は4月にイラン南西部のアバダン港へ到着した。

アバダンは、当時のイラン石油産業を象徴する重要な港湾・精製拠点だった。

ここで日章丸は、イラン国営石油会社との取引に基づいて石油を積み込んだ。

研究論文『Energy and Japan-Iran Relations in 1950s』によると、日章丸は4月15日にアバダン港を出港し、英国による事実上の海上封鎖を避けながら日本へ向かった。

5月9日、日本に帰港

日章丸（二世）は1953年5月9日、石油を積んで日本に帰港した。

積荷は、ガソリン約1万8,468キロリットル、軽油約3,325キロリットル。合計約2万1,793キロリットルに達した。

一般に約2万2,000キロリットルと紹介されるのは、この合計数量を概数で示したものだ。

この輸送成功は、英国側が事実上の禁輸措置を敷いていたイラン産石油を、日本の民間企業が直接輸入したという点で大きな意味を持った。

単にタンカーが帰港しただけではない。石油メジャーの影響力が強かった国際市場に、日本企業が独自の調達ルートを切り開いたのである。

【4】日章丸事件の訴訟とは？東京地裁で争われた積荷の所有権

日章丸事件は、石油を日本に運び込んだ時点で終わったわけではない。

帰港後、アングロ・イラニアン石油会社が積荷の所有権を主張し、出光興産との法廷闘争に発展した。

英国側の主張は、イランの国有化によって旧来の権益が消滅したわけではなく、輸送された石油の一部は本来AIOCに帰属するというものだった。

争点はイランの国有化法と石油の所有権

訴訟の中心にあったのは、1951年の石油国有化法がどのような法的効力を持つかという問題だった。

AIOCは、イランが国有化した石油について、自社の従来の権利が失われていないと主張した。

一方、出光側は、イラン国営石油会社との売買契約に基づいて石油を購入し、アバダン港で現実に引き渡しを受けたと主張した。

この問題は、日本の裁判所が外国の国家による資源国有化をどのように扱うかという、国際私法・国際法上の難しい論点にもつながった。

東京高裁の1953年9月11日判決が示したこと

裁判所の公開判例には、1953年9月11日の東京高等裁判所第一民事部による「有体動産仮処分申請事件」が記録されている。

これは、AIOC側が石油の占有を移して裁判所に保管させることなどを求めた仮処分手続に関する控訴審判決である。

裁判所は、次のような判断を示した。

1. 外国が適法な手続で制定した法律について、第三国の裁判所がその有効・無効を自由に判断できるという国際法上の原則は確立していない。
2. イラン政府による石油国有化法の解釈について、第三国である日本の裁判所は、一定の範囲でイラン側の解釈を尊重するべきである。
3. 問題となった石油について、AIOCの所有権を認めることはできない。

結果として、AIOC側の控訴は棄却され、追加された仮処分の申請も却下された。

ここで注意したいのは、裁判所がイランの国有化政策全体について、国際法上のあらゆる問題を最終判断したわけではないことだ。

判決の中心は、問題となった石油の所有権と仮処分の必要性に関する判断だった。

また、一部の歴史紹介ではAIOCが提訴を取り下げたと説明されているが、公開されている東京高裁判決で確認できるのは、仮処分申請に関する控訴棄却などの司法判断である。

したがって、日章丸事件の裁判を単純に「出光がすべての訴訟で全面勝訴した」とまとめるよりも、具体的な裁判手続と判決内容を分けて理解する方が正確だ。

【5】日章丸事件の真相とその後！出光興産とイランの取引は続いたのか

日章丸事件には、日本国内で語られてきた英雄的な側面だけでなく、企業経営と国際政治の現実も存在していた。

研究者のアブドリー・ケイヴァンが2018年に発表した研究論文は、出光とイランの石油取引を経済・外交の両面から再検討している。

その分析によると、イラン産石油の購入は出光にとって大きなリスクを伴う一方、国際価格を下回る割引条件によって高い経済的魅力もあった。

出光興産は人道的な理由だけで動いたのか

出光佐三の行動については、英国の石油支配に対抗し、困窮するイランを支援したという物語が広く知られている。

実際、イランは石油販売を阻止され、国家財政が厳しい状況に置かれていた。

ただし、出光興産の決断には経済合理性もあった。

2018年の研究論文によると、1953年2月の協定は9年間の有効期間を持つ二段階の契約で、最初の18か月以内に500万バレルの石油製品を積み取る条件が設けられた。価格は国際価格より約3割安く設定されていた。

つまり、出光は単に政治的な信念だけで動いたのではない。

石油の安定調達、競争力のある仕入れ価格、独自の供給網の構築という企業戦略が重なっていた。

この点を理解すると、日章丸事件の真相はより立体的に見えてくる。

モサデグ政権の崩壊で取引条件が変わる

1953年8月、イランではクーデターが発生した。

外務省の歴史資料によれば、8月13日にモサデグ首相が罷免され、同月19日には逮捕された。政権は崩壊し、ザーヘディー将軍が新たな首相となった。

政権交代によって、イランの石油政策は変化する。

新政権は英国との石油紛争の解決を優先し、出光との取引条件にも見直しの動きが生まれた。

研究論文では、イラン側が出光への割引販売を縮小する方向に動き、出光が求めた優遇条件や長期的な事業構想も十分には実現しなかったと説明されている。

それでも、モサデグ政権の崩壊直後に石油取引がすべて停止したわけではない。

日章丸事件は一度限りの輸入で終わらなかった

出光興産は日章丸による最初の輸送後も、イラン産石油の購入を続けた。

研究論文によると、1953年8月までに合計3回の輸送が行われ、4回目の積み出しを準備していた時期に政変が起きた。

加えて、イラン研究の専門事典『Encyclopaedia Iranica』は、1953年6月から1954年末までに、出光がイランから約80万キロリットルの石油を輸入したと記録している。

この数字からも、日章丸事件が単発の象徴的な航海だけではなく、その後の継続的な取引につながったことが分かる。

しかし、1954年にはイランと国際石油会社による新たなコンソーシアム（企業連合）の協定が成立し、石油市場の構造が再編された。

その結果、出光が当初構想したようなイランとの独立した直接取引を長期的に維持することは難しくなった。

【6】【プロの結論】日章丸事件が日本とイランの関係に残した本当の意味

日章丸事件を歴史的に評価する際、注目すべきなのは日本企業が英国に対抗したという表面的な構図だけではない。

本質は、資源を持つ国が自国の石油を誰に売るのか、そして買い手となる企業が国際政治の圧力にどう対応するのかという問題にある。

日本とイランの外交関係再開にも影響

第二次世界大戦中、日本とイランの外交関係は断絶していた。

戦後、両国は関係の修復を進め、1951年にはイランがサンフランシスコ平和条約に署名した。

そして1953年11月1日、日本とイランは外交関係再開に関する公文を交換した。

外務省外交史料館によると、イラン側は両国民の間に古くから存在する友好的な関係を重視し、正式な関係再開に向けた動きを進めていた。

日章丸事件は、こうした時期に生まれた民間交流・経済交流の象徴的な出来事でもある。

ただし、外交関係再開の理由を日章丸事件だけに求めることはできない。戦後処理や両国の外交交渉、歴史的な友好関係も背景にあった。

1955年には両国間で修好条約の効力存続に関する公文が交換され、公使館も大使館に昇格した。1957年には文化協定も調印されている。

日章丸事件から学べる3つの視点

1. 資源の安定調達は国の経済安全保障に直結する

石油のような重要資源を少数の供給元や企業に依存すると、国際政治の変化によって調達が困難になる。

日章丸事件は、供給ルートの多様化が日本の産業と経済にとって重要な課題だったことを示している。

2. 企業の独立した判断にも大きな責任が伴う

出光佐三は、英国との対立や輸送上の危険を承知で取引を実行した。

一方で、その後の政権交代や国際石油市場の再編によって、契約条件が変化する問題にも直面した。

大胆な決断だけでなく、政治的な変化に対応できる長期的な経営戦略が必要だったことも読み取れる。

3. 国際的な友好関係は政府間外交だけで生まれるものではない

日章丸事件では、日本の民間企業とイランの国営石油会社が直接取引を行った。

この経済交流は、両国の関係を考えるうえで象徴的な意味を持った。

政府の外交政策だけでなく、企業や民間人による交流も、国家間の信頼関係を支える要素となる。

主な参照資料・史料

- 出光興産「創業者 出光佐三」「会社沿革」
- 外務省外交史料館「日本とペルシャ・イラン」
- Abdoly Keivan, Energy and Japan-Iran Relations in 1950s: Reassessing the Idemitsu's Oil Deal with Iran（2018年、J-STAGE）
- 東京高等裁判所「昭和28年（ネ）第899号 有体動産仮処分申請事件」（1953年9月11日）
- Encyclopaedia Iranica「Japan: Diplomatic and Commercial Relations with Iran」

【日章丸事件とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日章丸事件は何年に起きた事件ですか？

1953年（昭和28年）に起きた事件です。出光興産の日章丸（二世）は3月23日に神戸港を出港し、5月9日にイラン産石油を積んで日本に帰港しました。

Q2：日章丸事件で運ばれた石油はどれくらいですか？

ガソリン約1万8,468キロリットル、軽油約3,325キロリットルで、合計約2万1,793キロリットルです。一般には約2万2,000キロリットルと紹介されています。

Q3：日章丸事件で出光興産は英国海軍と戦ったのですか？

英国海軍との直接的な海戦が起きたわけではありません。英国側がイラン産石油の輸出を阻止しようとする中、日章丸が事実上の海上封鎖を回避して日本に帰港した出来事です。

Q4：日章丸事件の裁判はどのような結果になりましたか？

AIOC側が積荷の所有権を主張して仮処分を求めましたが、1953年9月11日の東京高裁判決では控訴が棄却され、追加申請も却下されました。

Q5：日章丸事件の後、イランとの石油取引は続きましたか？

続きました。出光は1953年中に複数回の輸送を行い、1954年末までにもイラン産石油を輸入しています。ただし、モサデグ政権崩壊後の政策変更や国際石油会社によるコンソーシアムの成立によって、当初の直接取引構想は変化しました。

まとめ：日章丸事件は戦後日本のエネルギー史を変えた歴史的事件

日章丸事件とは、1953年に出光興産が日章丸（二世）をイランへ派遣し、英国との石油紛争の最中に約2万2,000キロリットルの石油を日本へ輸送した出来事である。

背景には、モサデグ首相による石油国有化、アングロ・イラニアン石油会社と英国政府の反発、そして国際石油メジャーが形成していた供給体制があった。

出光佐三の決断は、東京での積荷の所有権をめぐる法廷闘争や、その後のイラン側の政権交代、石油取引条件の変化にもつながった。

一方、日章丸事件は日本とイランの関係を象徴する出来事として、現在も両国の交流史に記録されている。

2026年にこの事件を振り返る意味は、過去の英雄的な航海を称賛するだけではない。資源をめぐる国家間の対立、国際市場の力関係、企業の独立した経営判断、そして外交と民間交流の相互作用を理解することにある。

日章丸事件は、石油を運んだ一隻のタンカーの物語であると同時に、戦後日本が国際経済の中で自立した供給ルートを模索した歴史そのものなのである。

関連：行燈とは｜青線とは｜文化とは